【危機管理対策機構(CMPO)の2014年の「活動実績」】

2014年度開催された「危機管理セミナー」の概要

【危機管理セミナー】

  ~「お互い様BC連携ネットワークサミット」~  
         
   
   
テーマ
お互い様BC連携ネットワークを活用して「事業継続力」を身につけもっと「儲ける」?
 
         
  内容
講演 テーマ「タイのお互いプロジェクトの取り組みとアセアンでのビジネスチャンス」  
      松島大輔/タイ王国政府政策顧問  
   
講演 テーマ「お互い様BC連携ネットワークの概要と今後の展開」  
      細坪 信二/特定非営利活動法人危機管理対策機構  
   
パネルディスカッション  
      テーマ「お互い様BC連携ネットワークを活用して「事業継続力」を身につけもっと「儲ける」?」  
   
<コーディネーター>  
      細坪 信二/特定非営利活動法人危機管理対策機構  
   
<サミット参加予定者>  
      食品業 別府 茂氏/ホリカフーズ(新潟)  
   
製造業 黒岩 順一氏/羽後鍍金(横浜)、平松稔氏/賀陽技研(岡山)  
      建設業 南 達哉氏/皆成建設(仙台)/岡山建設業グループ「奥野 一三氏/奥野組他(岡山)」 /TPS(タイ)/NSL(タイ)  
   
サービス業 市来利之氏/イッツコミュニケーション(東京)  
      食品業お互い様BC連携ネットワークの調印  
   
食品グループホリカフーズ(新潟)/D-PAC事務局(東京)  
      建設業お互い様BC連携ネットワークの調印  
   
皆成建設(仙台)/岡山建設業グループ「奥野組他(岡山)」/TPS(タイ)/NSL(タイ)/D-PAC事務局(東京)  
         
   
お互い様BC連携ネットワークを推進していくことの共同宣言  
   
   
 
日時
2015年3月11日(水)13:30~16:30
 
 
場所
国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議室 (東京都渋谷区代々木神薗町3番1号)
 
 
定員
200名(事前申し込みが必要。定員200名になり次第締め切りさせていただきます。)
 
 
参加費
無料
 
 
 
 
 
 
 
 
 

【危機管理セミナー】

  ~第8回「災害対策セミナー in 神戸」~  
         
   
   
テーマ
世界に発信すべくお互い様BC連携ネットワークを活用した「儲かるBCM」
 
 
   
 
 
内容
情報提供 「「儲かるBCM」の概念及び取り組み事例」
 
 
細坪 信二/特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長
 
   
ワークショップ  
   
「儲かるBCM」の概念を理解していただく意味で、いかに「儲かるBCM」を実践するか体験型のワークショップを開催します。    
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2015年1月22日(水)13:30~16:30
 
 
場所
神戸国際会議場504+505会議室
 
 
定員
60名
 
 
参加費
無料
 
 
 
 
 
 
 

 【首都圏危機管理セミナー】

  大都市圏が被災した場合 ~事業継続をするための代替戦略、物流を考える~  
         
         
テーマ
 
 
内容
講演・パネルディスカッション
 
 
13:30~14:00 講演1 「首都圏直下型地震における政府等の取り組みと首都圏内外での事業継続」
 
 
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長
 
 
14:00~14:30 講演2「東日本大震災での事業継続の取り組みと首都圏直下型地震におけるローソンの取り組み」
 
 
吉田 浩一 氏/株式会社ローソン コンプライアンス・リスク統括室 兼 情報セキュリティ統括室 室長
 
 
14:30~15:00 講演3「新潟中越地震からのBCPの取り組みと東日本大震災における食料供給)」
 
 
別府 茂氏/ホリカフーズ株式会社
 
 
15:00~15:15 休憩
 
 
15:15~16:50 パネルディスカッション
 
 
 「首都圏直下型地震時の首都圏での生き残り戦略と物流確保」
 
 
コーディネータ
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長 
 
 
パネリスト
泉田 裕彦/中央防災会議委員、全国知事会危機管理・防災特別委員会委員長、新潟県知事 
 
   
佐藤 尚之氏/国土交通省 大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
 
 
吉田 浩一 氏/株式会社ローソン コンプライアンス・リスク統括室 兼 情報セキュリティ統括室 室長
 
 
ナターン・リー・ローデン氏/特定非営利活動法人危機管理対策機構
 
 
別府 茂氏/ホリカフーズ株式会社 取締役経営戦略室長
 
 
松永 正大氏/一般社団法人全国物流ネットワーク協会 専務理事
 
 
 
 
日時
2014年8月26日(火) 13:30~16:50
 
 
場所
東京商工会議所 東商ホール (東京都千代田区丸の内3-2-2)
 
 
定員
600名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
一般財団法人危機管理教育演習センター・特定非営利活動法人危機管理対策機構・新潟県・東京商工会議所・東京経営者協会
 
 
後援
特定非営利活動法人事業継続推進機構・DRIインターナショナル・一般財団法人DRIジャパン
 
       

【危機管理セミナー 】

  「震災対策技術展」宮城 ~A会場セミナー~  
         
         
テーマ
「災害対策のBCPと経営戦略のBCP 」
 
 
内容
~同じBCPでも結果が違う~
 
 
細坪 信二/特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長    
 
 
日時
2014年8月8日(金)15:30~16:15
 
 
場所
AERビル
 
 
主催
「震災対策技術展」宮城 実行委員会
 
 
後援
内閣府(防災担当)、文部科学省、国土交通省、総務省、防衛省、経済産業省、気象庁、宮城県、青森県、岩手県、 福島県、仙台市、一般社団法人日本建築学会、公益社団法人日本地震工学会、公益社団法人日本技術士会、 公益社団法人日本地震学会、公益社団法人土木学会、公益社団法人地盤工学会、東北六県商工会議所連合会、一般社団法人宮城県建築士事務所協会、一般社団法人東北経済連合会、独立行政法人中小企業基盤整備機構 東北本部、東北大学災害科学国際研究所
 
         
     
 

【危機管理セミナー】

  第4回船場減災展シンポジウム  
  ~船場・本町で考える減災とBCP ~  
   
 
テーマ
~船場・本町で考える減災とBCP ~
 
 
 
 
趣旨
近畿で巨大地震等の大災害が起こったとき、大阪の中心地区「船場・本町」が、
真っ先にビジネスを再開し大阪復興の中枢になるため、「自助・共助」の視点から何を準備し・拠点整備しておくべきか等をテーマに、シンポジウムを開催致します。船場・本町エリアのワーカー・企業・市民の皆さま、減災(災害時の被害を最小化するための取組み)やBCP(事業継続計画)に関心をお持ちの方は是非ご参加ください
 
 
内容
パネルディスカッション
 
 
パネリスト (予定、順不同)
 
 
柏木 陸照 氏 大阪市中央区長
 
 
嘉名 光市 氏 大阪市立大学大学院 准教授
 
 
越山 健治 氏 関西大学社会安全学部 准教授
 
   
永田 宏和 氏 NPO プラスアーツ 代表    
 
 
細坪 信二 氏 NPO 危機管理対策機構 理事・事務局長
 
 
日時
2014年6月6日(金)18:00~20:00
 
 
場所
南御堂 同朋会館(大阪市中央区久太郎町4-1-11)
 
 
対象
市民・町衆、ワーカー、地域経済界の皆様
 
 
参加費
無料
 
 
主催
「船場減災展実行委員会」(大阪市中央区役所、大阪ガス㈱、船場げんきの会、大阪船場ロータリークラブ)
 
 
共催
大阪商工会議所中央支部
 

 

【経済産業省 平成24年度 事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業報告会】

     
  経済産業省 平成24年度 事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業報告会  
   
 
テーマ
「日-タイお互い様成長戦略」 ~国内、海外(タイ)と連携してお互いに協力し合えるクラスターを形成し、成長戦略と連動して事業継続力を強化するモデル事業~ 
 
 
 
 
趣旨
 
 
内容
13:30~13:35 趣旨説明 
 
 
特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長 細坪 信二
 
 
13:35~14:10 「日-タイお互い様成長戦略」 の概要説明
 
 
~国内、海外(タイ)と連携してお互いに協力し合えるクラスターを形成し、成長戦略と連動して事業継続力を強化するモデル事業~
 
 
ライスバレー、サムライグループの取り組み 
 
 
・賀陽技研のお互い様成長戦略の取り組み 
 
 
代表取締役 平松稔
 
 
・ホリカフーズの国内外の取り組み 
 
 
経営戦略室 別府 茂
 
 
・ライスバレー運営事務局のお互い様成長戦略の取り組み 細坪 信二
 
 
・ISO22301と事業競争力との関係   
 
 
特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長 細坪 信二
 
 
14:10~14:20 岡山でのお互い様BC連携ネットワークの取り組み
 
 
・岡山県産業振興財団のお互い様BC連携ネットワークの取り組み
 
 
BCAO岡山地域勉強会の立ち上げ
 
 
中小企業支援課 BCP推進マネージャー 福原 俊樹
 
 
14:20~14:30 今後のお互い様BC連携ネットワーク及び日-タイお互い様成長戦略の取り組み
 
 
特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長 細坪 信二
 
 
 
 
 
 
日時
2014年3月3日(月)13:30~14:30
 
 
場所
東京商工会議所 国際会議場7F
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
80名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
特定非営利活動法人 危機管理対策機構
 

【BCAO 事業継続(BC)推進セミナー】

     
         
   
   
テーマ
事業継続(BC)推進
 
 
   
 
   
   
 
内容
13:30~14:10 講演  
 
 
平塚 敦之氏/経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室長
 
   
14:10~14:50 講演    
   
近藤 元博氏/トヨタ自動車株式会社総合企画部長   
 
14:50~15:20 講演  
 
 
伊藤 毅/特定非営利活動法人事業継続推進機構 副理事長
 
 
15:20~15:30 休憩 15:30~16:45 
 
 
パネルディスカッション 「事業継続(BC)のさらなる推進に向けて」  
 
   
パネリスト:   
   
平塚 敦之氏/経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室長    
 
伊藤 毅氏/富士通株式会社 BCM責任者  
 
 
市来 利之 氏/イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長  
 
 
丸谷 浩明/特定非営利活動法人事業継続推進機構 副理事長  東北大学災害科学国際研究所 教授  
 
 
コーディネータ: 
 
   
細坪 信二/特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事・事務局長  
 
日時
2014年2月27日(木)13:30~16:30
 
 
場所
砂防会館 別館1F 利根 ( 東京都千代田区平河町2-7-5号 )
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
500名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
特定非営利活動法人 事業継続推進機構
 
 
 
 
 

【危機管理セミナー】

  ~第7回「災害対策セミナー in 神戸」~  
         
   
   
テーマ
内閣府の事業継続ガイドラインの第二版(改訂版)に基づき事業継続戦略を構築するためのワークショップ
 
 
   
 
   
   
 
内容
情報提供 「内閣府事業継続ガイドラインの第三版の要点」
 
 
細坪 信二/特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長
 
   
ワークショップ  
   
内閣府の事業継続ガイドラインの第二版(改訂版)で明確に打ち出された事業継続戦略の中で、代替戦略を検討し、計画書にいかに反映させるか、模擬会社を用いて具体的に代替戦略を構築するワークショップを実施します。    
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年1月22日(水)13:30~16:30
 
 
場所
神戸国際会議場504+505会議室
 
 
定員
60名(事前申し込みが必要。定員60名になり次第締め切りさせていただきます。)
 
 
参加費
無料
 
 
申し込み
会社名・郵便番号・ご住所・電話番号・FAX番号・氏名・部署、役職名・Eメールアドレスを明記のうえ、メール(hirago@cmpo.org)か、FAX(03-3519-6255)にてお申しこみください。
 
 
 
 
 
 
 

2014年度実施した「危機管理演習」の概要

【危機管演習】

  ケーブルコンベンション2015 ~地域防災CERT訓練~  
         
   
   
テーマ
「地域防災力向上に繋がるCERT訓練の実施 ~『地域力』向上の具体事例の紹介~」
 
 
   
 
 
内容
災害現場にて求められる救出・護搬送について、 CERT の講義 ・実践的な体験訓練を行います。
 
 
1.災害現場において搬送者の優先順位をつける「スタート・トリアージ」の方法の講義とトレーニング
 
   
地下鉄サリン事件やJR福知山線事故のように、大人数の傷病者が発生した場合には、重症度と緊急性によって医療機関への搬送や医療処置を施す上で優先順位付けを行う「トリアージ」が災害医療関係者により行われるということを被対象者となる可能性のある一般市民も知るべきであり、また、限られた時間と医療資源に見舞われた場合に備え、自らその簡易的判断を適切に行うための手法を学ぶ。  
   
※トリアージとは 災害時、限られた人的、物的資源の中で、最大多数の傷病者に最善の医療行為を行うため、緊急度と重症度に基づき傷病者の治療の優先度を決定すること    
   
2.災害現場において「てこ」の原理を活用した救出方法の講義とトレーニング  
   
大規模災害において、消防、医療機関が各地の現場に手が回らない中、地域における緊急対応を自らが支援できるように災害対応能力(知識とスキル)を高める。  
   
3.災害現場において脊髄損傷の疑いのある傷病者の搬送方法の講義とトレーニング  
   
これまで、意識のない負傷者は動かさずに救急隊や医療の専門家による対処を待つべきであるとされた脊髄損傷の疑いのある傷病者に対し、大規模災害や危険が切迫し一刻の猶予も許されない状況の中で、安全に傷病者を処置し、医療機関へ搬送するための手法を学ぶ。    
 
トレーナー: 細坪 信二/特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長
 
 
日時
2015年6月11日(木)15:30~17:30
 
 
場所
東京国際フォーラム G402
 
 
主 催
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟/一般社団法人日本CATV技術協会/
一般社団法人衛星放送協会
 
 
協 力
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
 
 
 
 
※CERT CERT とは
 
 
米国の地域防災における自主防組織(Community Emergency Response Teams 。略 CERT )の意。 CERT の概念は、 1985年にロサンゼルス市消防局( Los Angeles City Fire Department :LAFD)によって考案された。 その役割は、行政 など の 公的 支援 が緊急時に行う救援等の膨大な作業を補助することにある。 住民が自身の生命や安全を分達で守ることにより、広範囲及ぶ被 災地域の中から、消防や警察などを必要な被災地域へ派遣することができる。
 
 
 
 
 

【危機管演習】

  ~地域防災CERT訓練 in 横浜市青葉区」~  
         
   
   
テーマ
地域防災CERT訓練 in 横浜市青葉区」
 
 
   
 
 
内容
災害現場にて求められる救出・護搬送について、 CERT の講義 ・実践的な体験訓練を行います。
 
 
1.災害現場において搬送者の優先順位をつける「スタート・トリアージ」の方法の講義とトレーニング
 
   
地下鉄サリン事件やJR福知山線事故のように、大人数の傷病者が発生した場合には、重症度と緊急性によって医療機関への搬送や医療処置を施す上で優先順位付けを行う「トリアージ」が災害医療関係者により行われるということを被対象者となる可能性のある一般市民も知るべきであり、また、限られた時間と医療資源に見舞われた場合に備え、自らその簡易的判断を適切に行うための手法を学ぶ。  
   
※トリアージとは 災害時、限られた人的、物的資源の中で、最大多数の傷病者に最善の医療行為を行うため、緊急度と重症度に基づき傷病者の治療の優先度を決定すること    
   
2.災害現場において「てこ」の原理を活用した救出方法の講義とトレーニング  
   
大規模災害において、消防、医療機関が各地の現場に手が回らない中、地域における緊急対応を自らが支援できるように災害対応能力(知識とスキル)を高める。  
   
3.災害現場において脊髄損傷の疑いのある傷病者の搬送方法の講義とトレーニング  
   
これまで、意識のない負傷者は動かさずに救急隊や医療の専門家による対処を待つべきであるとされた脊髄損傷の疑いのある傷病者に対し、大規模災害や危険が切迫し一刻の猶予も許されない状況の中で、安全に傷病者を処置し、医療機関へ搬送するための手法を学ぶ。    
 
トレーナー: 細坪 信二/特定非営利活動法人 危機管理対策機構 理事・事務局長
 
 
日時
2015年2月16日(月)10:00~12:00
 
 
場所
たまプラーザ テラスプラーザホール
 
 
参加団体
横浜市青葉区、横浜市消防局青葉消防署、 神奈川県警青葉察署、青葉区連合自治会、美しが丘青葉区連合自治会、 社会福祉法人横浜市青葉区社会福祉協議会、青葉区民会議、たまプラーザ商店会、たまプラーザ駅前通り商店会、たまプラーザ中央商店街、学校法人國學院大学、東急バス株式会社、株式会社東急百貨会、株式会社東急ストア、東急ファシリティサービス株式会社、東急セキュリティ株式会社、一般団法人日本ケブル テレビ連盟
 
 
主 催
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
 
 
協 力
特定非営利活動法人危機管理対策構、横浜コミュニティ放送株式会社
 
 
 
 
※CERT CERT とは
 
 
米国の地域防災における自主防組織(Community Emergency Response Teams 。略 CERT )の意。 CERT の概念は、 1985年にロサンゼルス市消防局( Los Angeles City Fire Department :LAFD)によって考案された。 その役割は、行政 など の 公的 支援 が緊急時に行う救援等の膨大な作業を補助することにある。 住民が自身の生命や安全を分達で守ることにより、広範囲及ぶ被 災地域の中から、消防や警察などを必要な被災地域へ派遣することができる。
 
 
 
 
 

【D-PACプロジェクト 危機管理演習】

  南海トラフ巨大地震に対応した代替輸送訓練《図上訓練》  
 
 
     
 
概要
 
 
目的
(1)代替輸送、物流ルートを変更する際の手順の確認
 
 
(2)代替輸送を行う際の課題に対する問題解決策の確認とさらなる課題抽出
 
 
(3)新たな連携体制で代替の受け入れをする仕組みの検証
 
 
内容
13:00~13:30  オリエンテーション1
 
 
13:10~14:10  第一部:手順確認机上訓練
 
 
14:10~14:20 休憩
 
 
14:20~14:35  オリエンテーション2
 
 
14:35~16:45  第二部:模擬災害体験演習
 
 
16:45~17:30  情報提供、反省会、講評 アンケート実施
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年11月28 日(金)12:00~16:30
 
 
場所
名古屋商工会議所 2階 大会議室(ホール)
 
 
対象
企業、行政、研究機関、団体
 
 
定員
100名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
D-PACプロジェクト、北陸信越運輸局、北陸地方整備局
 
 
主催
一般財団法人DRI ジャパン、 一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人事業継続推進機構
 
 
 
 
 
 

【D-PACプロジェクト 危機管理演習】

  首都圏直下型地震に対応した代替輸送訓練《図上訓練》  
 
 
     
 
概要
 
 
目的
(1)代替輸送、物流ルートを変更する際の手順の確認
 
 
(2)代替輸送を行う際の課題に対する問題解決策の確認とさらなる課題抽出
 
 
(3)新たな連携体制で代替の受け入れをする仕組みの検証
 
 
内容
12:00~12:30  オリエンテーション1
 
 
12:10~13:10  第一部:手順確認机上訓練
 
 
13:10~13:20 休憩
 
 
13:20~13:35  オリエンテーション2
 
 
13:35~15:45  第二部:模擬災害体験演習
 
 
15:45~16:30  情報提供、反省会、講評 アンケート実施
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年11 月25 日(火)12:00~16:30
 
 
場所
国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議棟 レセプションホール
 
 
対象
企業、行政、研究機関、団体
 
 
定員
100名(事前申し込みが必要。定員100名になり次第締め切りさせていただきます。)
 
 
参加費
無料
 
 
主催
D-PACプロジェクト、北陸信越運輸局、北陸地方整備局
 
 
主催
一般財団法人DRI ジャパン、 一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人事業継続推進機構
 
 
 
 
 
 

【D-PACプロジェクト 危機管理演習】

  南海トラフ地震に対応した代替輸送訓練  
 
(ワークショップの開催について)
 
     
 
概要
今後確実視されている首都直下地震・南海トラフ地震などにおいても事業継続を確実なものとするためには、同時被災確率の少ない日本海側に代替生産拠点・代替輸送ルートを確保するなどの代替戦略が必要です。東日本大震災では、日本海側地域の港湾や道路が東北・関東地域の代替機能を果たしたことから、北陸信越運輸局・北陸地方整備局では、北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会を立ち上げまして、南海トラフ地震に対応した代替戦略の具体策を検討するため代替輸送訓練を昨年に引き続き実施することとしました。 この度、コンテナの輸出、輸入に対して参加者同士の体験共有・意見表出等を目的に以下のとおりワークショップ、図上訓練を開催致します。
 
 
目的
(1)参加者の代替輸送の必要性の気づき
 
 
(2)代替輸送、物流ルートを変更する際の課題に対する問題解決
 
 
(3)北陸のそれぞれの港が一体となって連携して代替の受け入れをする仕組み(仮称:北陸広域港湾連合)の検討
 
 
内容
・あいさつ、昨年度の訓練の報告
 
 
国土交通省
 
 
・問題提議~代替輸送の検討~
 
 
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長 特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長
 
 
・ワークショップ
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年10月27日(月)13:00~16:00
 
 
場所
名古屋商工会議所 5階 会議室ABC (名古屋市中区栄2丁目10-19)
 
 
対象
企業、行政、研究機関、団体
 
 
定員
100名(事前申し込みが必要。定員100名になり次第締め切りさせていただきます。)
 
 
参加費
無料
 
 
主催
D-PACプロジェクト、北陸信越運輸局、北陸地方整備局
 
 
主催
一般財団法人DRI ジャパン、 一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人事業継続推進機構
 
 
 
 
 
 

 【危機管研修】

  代替候補先視察&危機管理研修 首都圏M7.3から代替先での事業継続シミュレーション  
         
         
テーマ
首都圏M7.3から代替先での事業継続シミュレーション
 
   
新潟中越地震から10年 ~全村避難した山古志の今~  
 
                         
 
  趣旨
首都直下地震において実効性のある事業継続を構築する際に、学ぶべき実例として10月23日で新潟中越地震より10年を迎え、当時、山古志村が苦渋の決断の元、「全村避難」という際に、村の基幹地域産業である「闘牛」「錦鯉」もヘリコプターで代替先に移転し、3年後地元に戻り、10年目ではさらなる発展を遂げている事業継続の実例を見て聞いていただく同時に、首都圏M7.3から代替先での事業継続をシミュレーションする流れを代替先となりうる新潟を舞台に視察していただく危機管理研修を企画しました。  
  日時
: 10月23日(木) 東京駅集合9:00~24日(金) 東京駅解散21:00  
  場所
:南魚沼市、長岡市、越後湯沢町  
  対象
首都直下型地震を想定して代替先を検討している企業担当者  
  費用
1.5万円(宿泊費、食費、意見交換費)※東京-新潟、新潟県内の移動用の費用は主催者が負担      
   
オプションは、船を活用して都内から埼玉県まで首都脱出移動訓練、乗船費(5000円)は自己負担  
  スケジュール
10月23日(木)  【新潟中越地震から10年目】     
 
09:00 東京駅集合 ※オプション参加者 07:30 勝鬨橋簡易船着場(東京都中央区)集合
 
 
14:00 模擬首都圏支援センター視察(遠隔地での災害対策本部を想定)
 
 
16:00 データセンターNSコンピュータサービス視察
 
 
18:00 新潟企業との交流会  (遠隔地のクラウドサービスで、メール、ホームページの継続を想定)
 
 
宿泊先:長岡ビジネスホテル
 
 
10月24日(金)
 
 
09:00 山古志被災地視察(全村避難の中ビジネスも同時移転して継続した事例談話と現地視察)
 
 
12:30 新潟県下食品工場ホリカフーズ視察(食料供給先を想定)
 
 
14:30 八海山雪室、酒蔵見学
 
 
16:00 空きリゾートマンション視察(一時避難所、SOHOを想定)
 
 
17:30 越後湯沢解散 東京駅解散21:00  
 
   
 
 
主催
一般財団法人危機管理教育演習センター・特定非営利活動法人危機管理対策機構
 
 
共催
新潟県
 
 
協力
公益社団法人 中越防災安全推進機構、株式会社フローティングライフ、ホリカフーズ株式会社
 
 
対応内容
 
         

【D-PACプロジェクト 危機管理演習】

  首都直下型地震に対応した代替輸送訓練  
 
(ワークショップの開催について)
 
     
 
概要
今後確実視されている首都直下地震・南海トラフ地震などにおいても事業継続を確実なものとするためには、同時被災確率の少ない日本海側に代替生産拠点・代替輸送ルートを確保するなどの代替戦略が必要です。東日本大震災では、日本海側地域の港湾や道路が東北・関東地域の代替機能を果たしたことから、北陸信越運輸局・北陸地方整備局では、北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会を立ち上げまして、首都直下地震に対応した代替戦略の具体策を検討するため代替輸送訓練を昨年に引き続き実施することとしました。 この度、コンテナの輸出、輸入に対して参加者同士の体験共有・意見表出等を目的に以下のとおりワークショップ、図上訓練を開催致します。
 
 
目的
(1)参加者の代替輸送の必要性の気づき
 
 
(2)代替輸送、物流ルートを変更する際の課題に対する問題解決
 
 
(3)北陸のそれぞれの港が一体となって連携して代替の受け入れをする仕組み(仮称:北陸広域港湾連合)の検討
 
 
内容
・あいさつ、昨年度の訓練の報告
 
 
松原 裕/国土交通省大臣官房審議官  
 
・問題提議~代替輸送の検討~
 
 
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長 特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長
 
 
・ワークショップ
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
※ワークショップ終了後には簡単なアンケートを実施します。
 
 
日時
2014年10 月9 日(木)13:00~16:00
 
 
場所
国立オリンピック記念青少年総合センター 国際会議棟 レセプションホール
 
 
対象
企業、行政、研究機関、団体
 
 
定員
100名(事前申し込みが必要。定員100名になり次第締め切りさせていただきます。)
 
 
参加費
無料
 
 
主催
D-PACプロジェクト、北陸信越運輸局、北陸地方整備局
 
 
主催
一般財団法人DRI ジャパン、 一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人事業継続推進機構
 
 
 
 
 
 

 【危機管理演習】

  首都圏直下型地震で首都圏が交通規制されていることを想定した 被災地外の代替先への移動訓練及び被災地内での事業継続に必要な物資輸送訓練  
         
         
テーマ
首都圏直下型地震で首都圏が交通規制されていることを想定した 被災地外の代替先への移動訓練及び被災地内での事業継続に必要な物資輸送訓練
 
 
内容
①被災地外の代替先への移動訓練                           
 
       
      危機管理教育&演習センター/東京都港区新橋事務所で被災、一夜を明かしたという想定  
      危機管理対策機構/東京都港区虎ノ門事務所で被災、一夜を明かしたという想定  
      事業継続戦略(BCS)発動し、新潟事務所(新潟県南魚沼市)へ移動  
      輸送船「みづは」が勝鬨橋簡易船着場に  
      それぞれの事務所から徒歩で勝鬨橋簡易船着場(東京都中央区)に移動  
       
 
お互い様災害時応援協力先へ連絡(輸送船、協力業者)
 
 
↓徒歩移動
 
 
勝鬨橋簡易船着場(東京都中央区)に到着
 
 
↓輸送船「みづは」に乗船し、隅田川から上流
 
 
岩淵リバーステーション(東京都北区)
 
 
自宅(埼玉県熊谷市)のから岩淵リバーステーション(東京都北区)へ車で迎えに来る  
 
 
↓一般道
 
 
関越自動車道高崎インター
 
 
↓高速道路
 
 
 関越自動車道六日町インター
 
 
↓一般道
 
     
新潟事務所(新潟県南魚沼市)到着
 
 
危機管理教育&演習センターの業務再開
 
 
危機管理対策機構の業務再開
 
 
ライスバレー運営事務局の業務再開
 
 
D-PAC「首都圏ビジネス継続支援センター」設置
 
         
      ②被災地内での事業継続に必要な物資輸送訓練  
       
      災害時応援協定先(フローティングライフ)へ連絡「物資輸送船要請」  
      D-PAC/メンバーに連絡し、物資輸送の協力のため岩淵リバーステーションに召集  
      お互い様災害時応援協定先(野村防災、ホリカフーズ)へ連絡し、「第一次救援物資(備蓄品)輸送要請」       
      ↓      
 
第一次救援物資(水、燃料、米、食材、調味料、はし、容器等)調達確保
 
      (新潟県魚沼市)食料引き取り  
      (新潟県南魚沼市)にて物資積み込み          
      ↓一般道    で配送      
      関越自動車道六日町インター       
      ↓高速道路 関越自動車道高崎インター  
      ↓一般道  
 
D-PAC/メンバー及び「第一次救援物資(備蓄品)」岩淵リバーステーション(東京都北区)に到着
 
      ↓輸送船「みづは」に「第一次救援物資(備蓄品)」を積み込み  
      日本橋船着場(東京都中央区)  
      ↓台車等  
      第一次救援物資保管場所 (東京都中央区日本橋本町)  
 
 
 
日時
2014年8月1日(金) 06:30~15:00
 
 
場所
①被災地外の代替先への移動訓練/勝鬨橋簡易船着場→岩淵リバーステーション→新潟事務所
 
 
②被災地内での事業継続に必要な物資輸送訓練/新潟事務所→岩淵リバーステーション→日本橋船着場
 
 
参加者
一般財団法人危機管理教育&演習センター(ライスバレー運営事務局) 特定非営利活動法人危機管理対策機構スタッフ D-PACメンバー、その他一般
 
 
主催
一般財団法人危機管理教育演習センター・特定非営利活動法人危機管理対策機構
 
 
共催
新潟県
 
 
協力
株式会社フローティングライフ、株式会社野村防災、ホリカフーズ株式会社
 
 
後援
国土交通省
 
         

【危機管理演習】

  ~自治体と企業が連携 した地域ブランドを継続する演習~  
         
   
   
テーマ
自治体と企業が連携 した地域ブランドを継続する演習
 
 
   
 
  目的
東日本大震災を踏まえ、自治体の機能が低下する中で、災害対応業務をしつつ日常の優先業務の継続をしなければならない中、一方では地域企業の早期再開が求められ、瀬戸内市の地域ブランドを継続するためにはどのように連携したらよいか、自治体が対応する項目に対して、お互い様BC連携ネットワークを構築している地域内外の民間企業が連携しあうことにより、効果的な災害対応及び地域の継続力を向上を図れることを確認するとともに、自治体と民間企業の対応の改善に役立てるとともに企業のBCPと自治体の業務継続計画作成、改善に反映する。  
 
内容
 
 
13:00~13:30 オリエンテーション
 
   
13:30~14:40 第1部 災害時に自治体の各班が応急、復旧対応する際に民間企業と連携することによる効果の確認  
   
14:40~14:50 休憩    
 
14:50~15:40 第2部 災害時に自治体が通常の日常業務の業務継続対応(中断した業務の再開)する際に民間企業と連携することによる効果の確認
 
   
15:40~15:50 休憩  
   
15:50~16:40 第3部 災害に見舞われた際に地域ブランドである瀬戸内市の観光産業を継続するために自治体と地域企業と連携し合うことによる効果の確認  
 
16:40~17:00 反省会  
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年1月31日(金)13:30~16:30
 
 
場所
瀬戸内市役所本庁舎 2階会議室
 
 
定員
一般参加枠10名(事前申し込みが必要。一般参加枠10名になり次第締め切りさせていただきます。)
 
 
参加費
無料
 
 
 
   
 
 

2014年度実施した「D-PACプロジェクト2014」の概要

【D-PACプロジェクト】

  想定外への挑戦  
  ~富士山噴火を考える~  
     
 
テーマ
想定外への挑戦 ~首都直下地震遭遇! どうする出勤・帰宅2~
 
 
 
 
趣旨
「D-PACプロジェクト」(ディー・パック・プロジェクト)とは、行政任せ、経営者任せ、他人任せではなく、コミュニティに共存する企業及び地域の人々が、「来たときは来たとき」という受身の考え方ではなく、互い知恵を出し協力し合って、「来たときにどう対処するのか自らで考える」という前向きの考え方で、災害に対して、前向きかつ積極的取り組み、災害に強い企業やコミュニティの形成を目指していくプロジェクトです。危機管理、事業継続を推進する団体が共催して開催します。
 
 
内容
情報提供
 
 
「富士山噴火による首都圏でビジネス継続」
 
 
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長 特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長
 
 
ワークショップ
 
 
富士山噴火が起きたらという想定で起きたらという想定でシミュレーションしてみる  
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2015年3月19日(木)15:00~18:30
 
 
場所
東京商工会議所 会議室7(千代田区丸の内2-5-1 丸の内二丁目ビル)
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
60名
 
 
参加費
無料
 
  主催
東京商工会議所、事業継続推進機構、一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人 危機管理対策機構、一般財団法人DRIジャパン
 
 
 

【D-PACプロジェクト】

  想定外への挑戦  
  ~首都直下地震遭遇! どうする出勤・帰宅2~  
     
 
テーマ
想定外への挑戦 ~首都直下地震遭遇! どうする出勤・帰宅2~
 
 
 
 
趣旨
「D-PACプロジェクト」(ディー・パック・プロジェクト)とは、行政任せ、経営者任せ、他人任せではなく、コミュニティに共存する企業及び地域の人々が、「来たときは来たとき」という受身の考え方ではなく、互い知恵を出し協力し合って、「来たときにどう対処するのか自らで考える」という前向きの考え方で、災害に対して、前向きかつ積極的取り組み、災害に強い企業やコミュニティの形成を目指していくプロジェクトです。危機管理、事業継続を推進する団体が共催して開催します。9日の開催予定があっと言う間に定員を上回ったため、好評につき第2回目を実施します。
 
 
内容
情報提供
 
 
「東京都帰宅困難者対策条例」について
 
 
東京都 総合防災部 防災管理課 課長補佐 防災事業推進係長 清野 成美
 
 
「徒歩出勤・帰宅マップ作成とサイコロゲーム式シミュレーション」
 
 
首都直下地震に見舞われたという想定で、サイコロを振って、①~⑥の出た目に応じて、設定された条件(いつ、どこで)に基づき、さらにサイコロを振って、 ①~⑥の出た目の状況において、どんな行動をするか各自で考え、その後グループ内で議論したうえで、最終的な行動を回答用紙に書き込んでいく。それを何回か繰り返し、会社へ出勤及び自宅に帰宅する。一連の流れを整理して、反省すべきことを整理する。首都圏で起きたらという想定でシミュレーションしてみる
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年12月16日(木)14:00~17:00
 
 
場所
東京商工会議所 地下2階 講堂 (〒100-0005 千代田区丸の内3-2-2)
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
50名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
東京商工会議所、事業継続推進機構、一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人 危機管理対策機構、一般財団法人DRIジャパン
 

【D-PACプロジェクト】

  想定外への挑戦  
  ~首都直下地震遭遇! どうする出勤・帰宅~  
     
 
テーマ
想定外への挑戦 ~首都直下地震遭遇! どうする出勤・帰宅~
 
 
 
 
趣旨
「D-PACプロジェクト」(ディー・パック・プロジェクト)とは、行政任せ、経営者任せ、他人任せではなく、コミュニティに共存する企業及び地域の人々が、「来たときは来たとき」という受身の考え方ではなく、互い知恵を出し協力し合って、「来たときにどう対処するのか自らで考える」という前向きの考え方で、災害に対して、前向きかつ積極的取り組み、災害に強い企業やコミュニティの形成を目指していくプロジェクトです。危機管理、事業継続を推進する団体が共催して開催します。
 
 
内容
情報提供
 
 
「東京都帰宅困難者対策条例」について
 
 
東京都 総合防災部 防災管理課 課長補佐 防災事業推進係長 清野 成美
 
 
「徒歩出勤・帰宅マップ作成とサイコロゲーム式シミュレーション」
 
 
首都直下地震に見舞われたという想定で、サイコロを振って、①~⑥の出た目に応じて、設定された条件(いつ、どこで)に基づき、さらにサイコロを振って、 ①~⑥の出た目の状況において、どんな行動をするか各自で考え、その後グループ内で議論したうえで、最終的な行動を回答用紙に書き込んでいく。それを何回か繰り返し、会社へ出勤及び自宅に帰宅する。一連の流れを整理して、反省すべきことを整理する。首都圏で起きたらという想定でシミュレーションしてみる
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年7月31日(木)14:00~17:00
 
 
場所
東京商工会議所 地下2階 講堂 (〒100-0005 千代田区丸の内3-2-2)
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
50名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
東京商工会議所、事業継続推進機構、一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人 危機管理対策機構、一般財団法人DRIジャパン
 

【D-PACプロジェクト】

  想定外への挑戦  
  ~首都圏M9~  
     
 
テーマ
想定外への挑戦 ~首都圏M9~
 
 
 
 
趣旨
「D-PACプロジェクト」(ディー・パック・プロジェクト)とは、行政任せ、経営者任せ、他人任せではなく、コミュニティに共存する企業及び地域の人々が、「来たときは来たとき」という受身の考え方ではなく、互い知恵を出し協力し合って、「来たときにどう対処するのか自らで考える」という前向きの考え方で、災害に対して、前向きかつ積極的取り組み、災害に強い企業やコミュニティの形成を目指していくプロジェクトです。危機管理、事業継続を推進する団体が共催して開催します。
 
 
内容
情報提供
 
 
情報提供 「東日本大震災規模M9が日本の首都東京を襲ったら、首都圏の危機管理をどうするか」     
 
 
細坪 信二/一般財団法人危機管理教育&演習センター 理事長    
 
 
特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長
 
 
ワークショップ
 
 
M9東日本大震災で起こったことを首都圏で起きたらという想定でシミュレーションしてみる
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年7月31日(木)14:00~17:00
 
 
場所
東京商工会議所 地下2階 講堂 (〒100-0005 千代田区丸の内3-2-2)
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
50名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
東京商工会議所、事業継続推進機構、一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人 危機管理対策機構、一般財団法人DRIジャパン
 

【D-PACプロジェクト】

  女性視点で企業防災と事業継続を考える/成長戦略と連動した事業継続戦略をいかに実行するか  
  ~戦略的相乗効果を狙った事業継続(SS-BC)に向けて~  
   
 
テーマ
~戦略的相乗効果を狙った事業継続(SS-BC)に向けて~
 
 
 
 
趣旨
危機管理対策機構が提唱する次世代の戦略的相乗効果を狙った事業継続(SS-BC)に向けて、第一部は、女性視点で企業防災と事業継続について情報提供したうえで、これからの企業防災について意見交換します。第二部は、経済産業省の事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデルで行った日タイのお互い成長戦略で生まれた新商品「ゆずリキュール」を気仙沼大島のゆずを活用することで、復興支援商品としていかに早く商売の軌道に乗せるかを試飲、試食しながら、マーケティング、販売方法等をケーススタディとして、成長戦略と連動した事業継続戦略をいかに実行するかを皆さんのアイディアを出し合い、被災して企業が再起をかけたという想定のモデルケースとして実際に、ライスバレー運営事務局が現場で試作販売していきます。
 
 
内容
情報提供 「女性視点で企業防災と事業継続」  
 
 
川村 丹美/株式会社シーエーシー   
 
 
意見交換「これからの企業防災」
 
 
ケーススタディ「成長戦略と連動した事業継続戦略をいかに実行するか」
 
 
~日タイのコラボ新商品をいかに早く商売の軌道に乗せるか~
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二/特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長
 
 
日時
2014年7月17日(木)18:00~21:30
 
 
場所
キッチンスタジオ COOK&Co 
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
20名
 
 
参加費
5000円(会場費、新商品の試作食及び「ゆずリキュール」含む)
 
 
主催
ライスバレー運営事務局、一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人 危機管理対策機構
 

【D-PACプロジェクト】

  これからの企業防災を考える/成長戦略と連動した事業継続戦略をいかに実行するか  
  ~戦略的相乗効果を狙った事業継続(SS-BC)に向けて~  
   
 
テーマ
~戦略的相乗効果を狙った事業継続(SS-BC)に向けて~
 
 
 
 
趣旨
危機管理対策機構が提唱する次世代の戦略的相乗効果を狙った事業継続(SS-BC)に向けて、第一部は、企業防災について情報提供したうえで、これからの企業防災について意見交換します。第二部は、経済産業省の事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデルで行った日タイのお互い成長戦略で生まれた新商品「ゆずリキュール」いかに早く商売の軌道に乗せるかを試飲、試食しながら、マーケティング、販売方法等をケーススタディとして、成長戦略と連動した事業継続戦略をいかに実行するかを皆さんのアイディアを出し合い、被災して企業が再起をかけたという想定のモデルケースとして実際に、ライスバレー運営事務局が現場で試作販売していきます。
 
 
内容
情報提供 「企業防災」     
 
 
真城 源学/ライスバレー運営事務局(一般財団法人危機管理教育&演習センター)    
 
 
意見交換「これからの企業防災」
 
 
ケーススタディ「成長戦略と連動した事業継続戦略をいかに実行するか」
 
 
~日タイのコラボ新商品をいかに早く商売の軌道に乗せるか~
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二/特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長
 
 
日時
2014年6月13日(金)18:00~21:30
 
 
場所
神楽坂レンタルルーム 香音里~KO-O-RI~
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
10名
 
 
参加費
5000円(会場費、新商品の試作食含む)
 
 
主催
ライスバレー運営事務局、一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人 危機管理対策機構
 

【D-PACプロジェクト】

  想定外への挑戦  
  ~首都圏直下型地震を想定してお互いに協力し合い、成長戦略と連動して事業継続力を強化する演習~  
   
 
テーマ
~首都圏直下型地震を想定してお互いに協力し合い、成長戦略と連動して事業継続力を強化する演習~
 
 
 
 
趣旨
東日本大震災を踏まえ、都市機能がマヒする中で、緊急時の災害対応業務をしつつ日常の優先業務の継続をしなければならない中、一方では地域の早期再開が求められ、企業が災害時に様々な対応する項目に対して、お互い様BC連携ネットワークを構築している地域内外の企業が連携しあうことにより、効果的な災害対応及び地域の継続力の向上を図れることを確認し、自社の対応の改善に役立てるとともに地域の事業継続に反映します。
 
 
内容
14:40~15:00 オリエンテーション
 
 
15:00~15:40 第1部 災害時に人命安全を中心とした緊急対応する際に地域内外の企業がお互いに 連携することによる効果の確認
 
 
15:40~15:50 休憩
 
 
15:50~16:40 第2部 災害時に日常業務の業務継続対応(中断した業務の再開)する際に地域内外の 企業がお互いに連携することによる効果の確認
 
 
16:40~16:50 講評
 
 
ファシリテーター: 細坪 信二
 
 
日時
2014年3月3日(月)14:50~16:50
 
 
場所
東京商工会議所 国際会議場7F
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
80名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
東京商工会議所、一般財団法人危機管理教育&演習センター、特定非営利活動法人 危機管理対策機構、一般財団法人DRIジャパン
 

2014年度実施した「視察」の概要

【視察】

  いくぜ東北! ~福島浜通り国道6号線沿い~  
         
   
   
テーマ
「いくぜ東北! ~福島浜通り国道6号線沿い~」
 
 
   
 
 
内容
2014年(平成26年)9月15日に原発事故から3年半ぶりに一般車両の通行が全面可能となった福島浜通りの6号線を関係者と視察した。
 
 
※6号国道通行規制解除  
 
   
富岡、大熊、双葉3町にまたがる延長約14キロで、15日午前零時に解除された。4月から8月にかけて環境省が沿線の除染作業を行った。自動車のみ通行でき、原則として駐停車は禁止。6号国道と常磐自動車道常磐富岡インターチェンジを結ぶ富岡町の県道小野・富岡線の1.7キロ区間も通行可能となった。  
 
日時
2015年6月15日(日)11:30~15:30
 
 
場所
福島県富岡、大熊、双葉3町
 
 
 
 
帰宅困難区域につき通行止め
 
 
 
 
侵入を封鎖している街並み
 
 
 
 
線量が高いエリアは手つかずの状態
 

2014年度実施した「危機管理対策研究会」の概要

【お互い様プロジェクト】

  お互い様BC連携ネットワークサミット&「日-タイお互い様成長戦略」岡山報告会  
     
     
 
テーマ
お互い様BC連携ネットワークサミット&「日-タイお互い様成長戦略」岡山報告会
 
 
 
 
内容
 
 
18:15~18:30 「日-タイお互い様成長戦略」 の概要説明
 
     
~国内、海外(タイ)と連携してお互いに協力し合えるクラスターを形成し、成長戦略と連動して事業継続力を強化するモデル事業~
 
 
ライスバレー、サムライグループの取り組み 
 
     
・ヨイキゲンのお互い様成長戦略の取り組み
 
 
 代表取締役 渡辺 信行
 
 
・賀陽技研のお互い様成長戦略の取り組み 
 
     
 代表取締役 平松稔
 
 
・D-PACの支援   
 
     
 特定非営利活動法人危機管理対策機構 事務局長 細坪 信二
 
 
18:30~18:45 岡山でのお互い様BC連携ネットワークの取り組み   
 
 
・横山製網のお互い様BC連携ネットワークの取り組み 
 
     
 代表取締役社長. 横山 信昭
 
 
・岡山県産業振興財団のお互い様BC連携ネットワークの取り組み  
 
 
 BCAO岡山地域勉強会の立ち上げ
 
     
 中小企業支援課 BCP推進マネージャー 福原 俊樹
 
 
18:45~19:00 今後のお互い様BC連携ネットワークの取り組み  
 
 
・企業と自治体、商工団体と連携したお互い様BC連携ネットワークの推進宣言
 
 
日時
2014年1月31日(金)18:00~19:00
 
 
場所
ホテルリマーニ(岡山県瀬戸内市牛窓町牛窓3900)
 
 
対象
経営層、経営企画、社内の防災・危機管理、BCM担当
 
 
定員
50名
 
 
参加費
無料
 
 
主催
特定非営利活動法人 危機管理対策機構
 
 
協力
公益財団法人 岡山県産業振興財団、瀬戸内市、瀬戸内市商工会
 
 
後援
特定非営利活動法人事業継続推進機構
 
 
 
 

2014年度以外の「活動実績」の概要

1997年度 活動実績
1998年度 活動実績
1999年度 活動実績
2000年度 活動実績
2001年度 活動実績
2002年度 活動実績
2003年度 活動実績
2004年度 活動実績
2005年度 活動実績
2006年度 活動実績
2007年度 活動実績
2008年度 活動実績
2009年度 活動実績

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